西日本豪雨

概略

発災日時	2018年6月28日～7月8日
被災地域	全国（特に西日本）
原因	停滞した梅雨前線、台風7号
人的被害	死者：263人　行方不明者：8人　負傷者：484人
建物被害	全壊：6,783棟　半壊：11,346棟　一部損壊：4,362棟床上浸水：6,982棟　床下浸水：21,637棟

豪雨、浸水、酷暑により上下水道などのインフラ崩壊。高齢者には辛いトイレ事情が。

見えてきた。地震とは異なる豪雨・水害時の衛生対策。

西日本豪雨は全国各地に痛ましい爪痕を残しましたが、岡山県倉敷市真備町では、同町だけで51人の死亡者を出すなど、甚大な被害を受けました。被害の多くは河川の堤防決壊による浸水で、浸水は南北1km、東西3.5kmの範囲で深さ5mを超え、最大で5.4mに達したと見られています。

豪雨から1週間ほど後に現地入りした際、強烈な日差しに迎えられ最高気温は37度。街中で土砂が乾燥し砂塵が舞う、極めて不衛生な状況でした。

被災した方々は、自宅を掃除してなんとか生活できるようにしても、上下水道が止まっているためトイレが使えず、用を足すために離れた仮設トイレまでいかなければならないことを第一の不便と感じておられました。また、トイレは避難所を使うことが多く、設備的に和式便器が多いため、高齢者にとっては二重に苦しい状況が長く続きました。

災害時におけるトイレ問題は、主に地震災害で注目を集めてきましたが、豪雨や水害においても深刻な問題であり、地震とは異質な部分で多くの課題を抱えています。また、近年厳しさを増す一方の「夏の高温」は衛生環境の悪化に拍車をかけるため、夏季の災害ではトイレを中心とした衛生問題への対応が、今後さらに重要なものになると思われます。

11府県に大雨特別警報が発令

2018年（平成30年）6月28日から7月8日にかけて、台風7号や梅雨前線などによる集中豪雨が発生しました。

影響は中部地方や北海道など広範囲に及びましたが、7月6日以降、西日本付近に停滞した梅雨前線に、台風8号などから大量の湿った空気が流れ込み、西日本から東海にかけて連日の豪雨が発生。最終的には、運用を開始して最多となる計11府県で大雨特別警報が出されました。

死者数200人を超える「平成最悪の水害」

被害は西日本を中心に全国各地へ及び、多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生。消防庁の統計によると、7月下旬の台風12号による被害者を含めて死者263人。行方不明者8人、負傷者484人、住宅の全壊6,783棟、半壊11,346棟にものぼる甚大な災害となりました。

全国の上水道や通信などのライフラインにも被害が及び、広範囲な交通障害も多発。1982年、300人近い死者・行方不明者を出した長崎大水害に次ぐ被害は、「平成最悪の水害」と報道されました。この豪雨を気象庁は「平成30年豪雨」と命名しましたが、同庁が豪雨に名称をつけるのは2017年の「平成29年7月九州豪雨」以来のことでした。