個人の方へ
概略
- ハザードマップを確認し、自宅や勤務地の危険性を把握しましょう。
- 自宅や勤務地から避難場所を複数確認しておきましょう。
- 防災用品を準備し、必要な食料や水、医薬品などを揃えましょう。
- 災害時に家族と連絡が取れるよう、連絡方法を事前に確認しておきましょう。
- 地域で開催される防災訓練に参加し、実際の行動を学びましょう。
課題
1．防災意識の低さ
多くの個人にとって、災害は遠い未来の出来事、あるいは他人事として捉えられがちである。そのため、日頃から災害に備えるという意識が低く、具体的な対策を講じている人は少ない。
例えば、非常用持ち出し袋の準備や家具の固定など、基本的な防災対策の実施率が低い現状がある。また、防災に関する情報に関心が薄く、自治体やメディアからの情報発信も十分に届いていない可能性がある。
2．情報へのアクセス
災害発生時、個人が必要とする情報がタイムリーかつ適切に提供されない場合がある。例えば、避難所の開設状況やライフラインの復旧見込みなど、重要な情報が分かりにくい、あるいは情報源が複数に分散していて混乱を招くといった課題がある。
特に、インターネット回線が不安定になった場合の情報取得手段の確保や、高齢者など情報弱者への情報伝達方法も課題として挙げられる。
3．災害弱者への配慮
高齢者や障がいのある個人は、災害時の避難や生活において特別な困難を抱える場合が多い。例えば、避難経路の移動の困難さ、避難所での生活における配慮の不足、情報伝達におけるバリアなどが考えられる。
また、それぞれの状況に応じたきめ細やかな支援体制の構築が求められるが、現状では十分とは言えない可能性がある。
4．外国人の情報取得
日本語を十分に理解できない外国籍の個人にとって、災害に関する情報取得は大きな障壁となる。
例えば、避難指示や注意喚起などの重要な情報が日本語のみで提供され、理解が遅れる、あるいは誤解が生じる可能性がある。多言語対応が不十分な場合、適切な避難行動を取ることができず、危険に晒されるリスクが高まる。
5．一人暮らし
一人暮らしの個人は、災害発生時に周囲からの支援を得にくい状況にある。例えば、自宅が損壊した場合の避難や、負傷した場合の救助を一人で行わなければならない。
また、安否確認が遅れる可能性や、精神的な不安を抱えやすいといった課題もある。事前の備えの重要性は認識されているものの、具体的な対策が十分に行き届いていない場合がある。
事例
「自助・共助・公助」の意識
阪神・淡路大震災では、地域の人々が助け合い、困難を乗り越えた。
SNSの活用
東日本大震災では、SNSが情報共有や連絡手段として活用された。
防災コミュニティ
地域住民が協力して防災活動を行う「防災コミュニティ」が全国各地で結成されている。
対策方法
自治体の防災情報収集
自治体のホームページや防災アプリで最新情報を確認しましょう。
防災用品の定期的な点検
備蓄品を定期的に確認し、賞味期限切れの物は交換しましょう。
家族との防災計画
家族で災害時の行動を話し合い、計画を作成しましょう。
地域の防災訓練への参加
防災訓練に参加し、避難経路や避難場所を確認しましょう。
自助・共助・公助の意識
自分でできることを考え、周囲と助け合い、必要に応じて公的支援を受けましょう。
